いくら稼げるの？社会保険労務士の平均年収とメリットとは

社会保険労務士って合格率も低いし、難関資格と言われるが実際社労士として活躍したときに“いくら稼げるの？””年収はどれぐらい？”って思いますよね。そもそもこの資格を取ることで年収以外のメリットはどんなものかなども気になる点です。

ここでは、社会保険労務士の平均年収や仕事内容、資格の持つことのメリットや将来性などを最近の統計をもとに紹介します。まだ、資格取得に悩まれてるかたや興味があるかたは是非参考にしてください。

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社会保険労務士の平均年収と一般平均を比較

難関資格である社労士試験に合格して、晴れて社労士として活躍した時の年収はどれほどか？という点はとても気になることです。まあそれだけ努力して得た資格でもありますし、仕事の内容に関しても専門家としての責任もあるので高収入を期待してもバチはあたりませんよね。

2016年に行われた厚生労働省の調査によると、社会保険労務士の平均年収は527万円でした。はたしてこれが高いのか安いのか？

国税庁の民間給与実態統計調査によると、一般的な会社員・パート従業員の2016年１年間に得た平均給与は４２１万６０００円でした。（男性の５２１万１０００円（０．１％増）に対し、女性は２７９万７０００円（１．３％増）だった。）

つまり、一般的な給与所得者よりは高いとわかります。難関試験を突破し社会保険労務士として働くことは年収アップにもつながるといえます。

意外と波が荒い？社会保険労務士の平均年収の推移

2016年の厚生労働省の調査では社会保険労務士の平均年収は527万円でしたが、ここ10年の推移も確認しておきます。

過去10年(2007年～2016)の社会保険労務士の平均年収を見てみると、2008年が最大で855万。2009年が最低の348万円でした。10年の平均でみると564.9万円でした。

こうしてみると、思ってるよりも波が荒い？と思うかもしれませんが、社会保険労務士の年収は働き方によって変わるからです。また、年によってはサンプリング数が少なかったり年齢や性別などもまちまちなことから波が荒く見えると思われます。ですので、およそ550万ラインが平均とみておけばよいと思います。

年齢や性別、勤務形態によって平均年収は異なりますが、参考までに勤務先の規模別で比較した場合、従業員数が10人～99人で約520万円、100人以上で約540万円という結果がありました。

勤務形態で見ても、大きく分けて２つ、社労士事務所で働く“勤務型”と自ら事務所を開く「独立開業型」があります。やはり、独立開業のほうが実力次第で高い年収を得ることができますが、それなりに顧客を持つ苦労や営業努力は必要でしょう。また、一般企業で働く場合は通常の会社員とあまり変わらないそうです。

年収はあなた次第！安定志向の「勤務型」と夢の「開業型」

社会保険労務士という資格を得て、あなたはどうなりたいですか？安定して収入が得られるようになりたいのか、または独立開業して年収1000万円プレイヤーにでもなりたいのか。それはあなた次第です。

弁護士や税理士や会計士などは多くの士業は、資格を取ったら自分で事務所を開業するイメージが強いです。しかし、社会保険労務士は資格を生かしてそのまま企業で勤務する人が比較的多いという大きな特徴がみられます。社会保険労務士の働き方は大きく2つに分けられます。

ひとつは企業や社会保険労務士事務所に務める「勤務型」。もうひとうは、自ら事務所を開く「開業型」です。この勤務形態で年収は大きく変わりますのでそれぞれの事情を紹介しておきます。

「勤務型」の社会保険労務士の勤め先は、一般企業や社会保険労務士事務所などです。
勤務型の多くの人は会社員だと思われます。実際、30代で資格を取る方が比較的多く、職業別でも会社員が半数以上という結果が出ているからです。

イメージとしては、人事・総務系の職種の人が仕事をしながらキャリアアップの為に資格を取得しているのではないかと思われます。もちろん、資格を取ってからその分野で活躍しようという方もいるとは思いますが。

企業に勤務する社会保険労務士の場合、資格手当がつくことで年収アップにつながることもありますが、前述したように一般の従業員として採用されているので収入的にはそれほど恩恵はありません。また、社会保険労務士として働く場合は、社会保険労務士事務所に就職・転職する形になりますが、多くの場合は欠員募集などで採用数が少ないなど競争は激しいです。つまり、一般企業で働く平均年収＋αぐらいと考え500万円前後程度と考えられます。

このように、勤務型の場合は企業もしくは事務所に勤めることができるので毎月の安定した収入が得られることがメリットです。また、個人のスキルや能力によってはさらに安定した収入を増やせるチャンスもあります。企業内で勤めながら自分の力を高めてから独立開業ということも考えられます。

開業型はその文字の通り、自分で事務所を構えて社会保険労務士として稼ぐことになります。主な業務としては中小企業などから各種保険に関する手続きやコンサルティング業務により報酬を得る形となります。

年収は本当に自分次第です。というのも、開業して成り立つためにはまず自分のお客様を作る必要があります。もちろん、開業前から準備して目処がたってから独立というパターンは多いと思いますがもっとも大事なことだと思います。

このお客様＝顧客がいない状態で安易に開業してしまうと、勤めていた時よりも年収が大幅ダウンということもよくあります。開業当初は厳しいところもあるとは思いますが、そこから営業努力を続け、顧客を獲得すればその分年収もどんどん上がるということです。下に行くこともありますが、その分上昇する幅も大きいのが開業型の魅力でしょう。

あらかじめ開業のリスクが見えてる方は、開業時のリスクを減らすために、社会保険労務士の学校や通信講座で講師を務めながら働きつつ他の収入を確保しつつ営業を頑張ってるかたも多いようです。このように、勤務型に時よりも働き方に幅がだせるのも開業型の魅力です、

また開業型で高収入を得るためには、単発の契約ではなく継続的な業務を受注する顧問契約を結ぶことだそうです。単発型はつまり一回限りの契約ということです。ですので、今は受注できてるが数か月先にはなくなるなど不安定なものです。それよりも、継続して企業と顧問契約を結ぶことが重要なのですがとてもハードルは高いです。

士業全般に言えることだと思いますが、独立開業系士業は顧客をどれだけ持てるか！つまり士業としての能力だけでなく“営業力”や”コンサルティング能力”なども必要です。また、他の資格、例えば相性がよい行政書士やＦＰ・中小企業診断士などＷライセンスで個の特色を出せばさらにチャンスが広がる可能性は高くなりますので先のステージも見据えておくとよいでしょう。

社会保険労務士の年収以外のメリットや将来性

一般企業ではたらく平均年収と比較するとやや高めの平均年収を得られる社会保険労務士。メリットの一つとして収入が見込めることが挙げられますが、それ以外にもメリットや将来性などを具体的な業務内容と合わせて紹介します。

まず社会保険労務士の業務内容ですが

企業には、従業員を適切な労働社会保険に加入させたり、労働に関する書類を行政官庁に届け出たりすることが法律で義務付けられています。労働関係法令や社会保険法令に基づく各種書類の作成や届け出などがあります。

具体的には、以下の業務が挙げられます。
・労働社会保険の資格取得、喪失手続き、労働保険の年度更新

・標準報酬月額を定めるための算定基礎届に関する手続き

・各種助成金などの申請

・労働者名簿や賃金台帳の作成

・就業規則の作成
中小企業の場合、こうした業務を外部に委託することもありますが、報酬を得てこれらを行うことは社会保険労務士の独占業務です。資格を持った社会保険労務士にしかできないのでこの点は資格取得のおおきなメリットですね。

パートやアルバイト、派遣社員など多様な雇用関係は複雑になり、それらに対応した就業規則の作成や、定年延長に伴う退職金制度の見直しなど、人事・労務関係の課題はとても増えています。こうした企業が抱える人事・労務に関するコンサルティングに対するニーズは高まっています。

具体的な業務としては、
・労働時間に関する相談

・人材の採用・育成、賃金制度の設計

・福利厚生の見直し　などがあります。

これらは1の各種保険に関する手続きの業務と違い、社会保険労務士の独占業務ではありませんが、人事・労務の専門家である社会保険労務士にとっては重要な仕事です。またコンプライアンスが強化され不要な労働トラブル・リスクなどを回避できたり、その高い専門知識が有利に働くことはメリットといえます。

年金問題が話題になって随分経ちましたが、「年金をきちんともらえるのか」「どれくらいもらえるのか」という不安を抱える人は多いのではないでしょうか。「公的年金に関する唯一の国家資格」である社会保険労務士の中には、こうした人から年金に関する相談を受け付けたり、手続きを手伝ったりといった業務を積極的に行っている人もいます。

具体的な業務としては、

・年金の加入期間、受給資格などの確認

・年金受給の申請手続き

・障害年金の手続き代行
これらの業務は先に紹介した業務とことなりほぼ個人を対象した業務となります。

このように業務内容からみても年収が高いというメリットだけでなく仕事自体のニーズの高まりや重要性もメリットであると思います。また、国家資格の中でも一般企業で活躍できる資格ですので、人事・総務部勤務することがおおいですがその他にも、金融機関勤務や社労士事務所など幅もあります。就転職の注意点としては、人事・総務関係の人員枠自体が少ないので資格を取得」していることを過信するのは要注意です。

これらのメリットを踏まえ、最後に社会保険労務士の将来性について触れておきます。今後も労働環境は変化していきますし、実際働き方の改革なども始まっています。そうした様々なルールが変わっていくとそれに合わせて就業規則や労働条件・契約なども見直しがされます。こうした状況の中企業内での資格というものは有利に働く可能性は十分あるのではないかと考えられます。一般企業での就職・転職であれば人事・総務関係でその高い専門性を生かして活躍するのが王道でしょう。そして多くの経験を積んでから独立開業など個々のスキルでいかようにも伸ばせると思います。

安定型の勤務型、夢のある開業型。どちらも社会保険労務士として自分のもつ専門知識で活躍できるステージはあります。一見華やかな未来が待っているように見えますが、実際は下にいくのも上に行くのも自分次第です。資格を取ってからがまた本当の闘いの始まりだということも頭の片隅にとどめておいてください。