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社労士はAIに代替されてしまうのか？社労士の未来について考えてみた！
AIという言葉が出てきて早数年がが経ちました。AIを活用することで様々分野で作業の効率化や開発スピード向上など期待できます。
逆に、「AIに任せれば人に代わって仕事をお願いできる！」という考え方も広がりました。社労士業界においても「AIに代替されてしまうのでは？」と思われる方も多いかと思います。
特に2020年の新型コロナウイルスの影響により”働き方”にも変化があらわれ、余計にテクノロジーを活用したサービスが目立ちますのでAIの代替化はより現実的に思えます。
ここでは、AI×社労士という観点で社労士の将来性について考えたいと思います。
人事労務管理の仕事が減少！労務管理ソフトの普及
近年、AIが導入されてるものか問わずとしても業務のIT化は加速しています。社労士の業務範囲で言えば「党務管理ソフト」がそれにあたります。
「労務管理ソフト」を活用することで、入退社の際の手続きで社会保険や雇用保険の手続きのための書類作成や提出の作業など”マンパワー”に頼っていたものが少数の人数で対応できるようになります。
マンパワーに頼らないということは、すなわち社労士の独占業務である1号業務・2号業務の仕事が減少するということにつながります。
1号業務（独占業務）
労働保険および社会保険についての申請書等作成、提出する手続き業務。また、行政機関の調査や処分があった場合には代理人となり主張や陳述を行うこと、あるいは紛争があった場合に当事者の代理をする業務。
2号業務（独占業務）
労働社会保険諸法例に基づく帳簿書類の作成業務。労働者名簿、賃金台帳、出勤簿および就業規則が該当します。 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は、従業員を雇用する場合には必ず作成しなければなりません。 就業規則は、10人以上の従業員を使用する場合に作成の義務があります。
労務管理ソフトの普及は社労士の主な顧客となる中小企業で加速している状況です。大手においては労務管理ソフト×AIにより、より高度な労務管理システムを構築するなど労務管理という面だけでなく業務品質向上などの取り組みが見られます。
こうした流れから見ても、社労士の独占業務であった1号・2号業務の減少傾向は強いと考えられます。
社労士はAIに勝てないのか？ニーズ高まるコンサルティング業務に勝機
前述では社労士の業務が、労務管理ソフトやAIにより減少と意見を述べさせていただいておりますが、これで終わりではありません。
新しい技術やサービスが出てくると、それに合わせた形でこれまでのサービスや環境が変化し新たなニーズも生まれるものです。社労士で言えば、コンサルティング業務がそれです。
社労士のコンサルティング業務は3号業務にあたるものです。簡単に言えば、”労務管理等の労働に関すること、あるいは社会保険に関することについて相談に応じたり指導する”ことです。
この業務は社労士の独占業務ではありませんが、近年の長時間労働問題や過剰な残業時間、パワハラ・セクハラ問題、そしてコロナ禍による働き方の多様性や助成金申請などなど多くの問題や企業の困りごとが存在しています。
こうした、時流に合わせた問題についてはAIよりも人＝社労士のほうがスピード感をもってクライアントの悩み・相談に対して対応できると思います。
この記事を書いている直近で言えば、コロナウイルス感染症により休業した事業者に対して支払われる「雇用調整助成金」があげられます。テレビの報道なども見ましたが、申請方法が複雑で申請をあきらめたという例もあるようです。
AIではプロセスや結果は提示してくれるかもしれませんが、細かな疑問や人の心情まではまだ読み取れるものではないと思いますので、こうした細かなケアを出来るのはやはり人であると思います。
ちなみに、コロナウイルス感染症により休業した事業者に対して支払われる「雇用調整助成金」、テレワークを導入した企業に対して助成金が支払われる「テレワーク助成金」の代理申請は社労士の独占業務となってるようです。こうした動きは当面続くと思いますので、今後も注目です。
まとめ！AI時代を生きる社労士について
IT化が進むことであらゆるサービスが飛躍的に向上しています。それに加えてAIが導入されることでより細やかなサービスや新たなコミュニケーションが生まれてきています。
そんな環境変化にともない、社労士だけでなくあらゆる士業や職種においても働き方や業務の取り組み方が変わってきていると言えます。
すでに、業務のIT化により便利なソフトが普及したことで、社労士のルーティンワークは減少すると言えます。ですが、時流にあわせた課題解決に協力するコンサルティング業務のニーズは高まってます。
AI時代における社労士に対しては、その時その時における新たな課題を解決・対応力が求められてるのではないでしょうか？つまり、ひとりひとりの社労士のもつ知識や提案力、行動力など個々の能力が問われると思います。AIにより仕事が減るとネガティブに考えることなく、クライアントの課題やニーズをいち早く見つけ、それを解決できればきっとうまくいくと思います。
また、IT・AIは世の中を便利にしてくれる技術です。例えば、独立系社労士であれば、IT・AI技術を取り込み余計に支払っていた人件費をカット、移動通信費をカットするなど自分の利益を高めることも可能だと思います。
AI時代の到来により、従来のモノや形は変わりますが本質的なところは変わらないと思います。環境の変化に対応しつつ、クライアントの課題・ニーズに応えられることが大切だと思います。
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